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個人再生とは?

個人再生とは、裁判所(尼崎にお住まいの方が個人再生を申し立てる場合は、神戸地方裁判所尼崎支部)を利用して行う債務整理手続で、債務を減額して、原則3年間、分割で返済する手続です。
自己破産と異なり、債務全部が免除されるわけではありません。
住宅を保有している場合、住宅ローンをそのまま支払い続けることを条件に売却を免れ、その他の債務を減額することができる場合があります。
今後、継続的に収入を得られる見込みはあるが、多額の借金などの負債を抱えたためにその約定どおりの返済ができなくなり、破産原因の事実を生じるおそれのある人が対象になります。
個人再生手続には、「小規模個人再生手続」と、同手続対象者のうち給与所得のように定期的な収入を得る見込みがある人を対象にした「給与所得者等再生手続」があります。
全債権者に対する返済総額を少なくして、その少なくなった後の金額を原則3年(最長5年)で分割して返済するという再生計画を申立人が作成します。
提出された再生計画案について、裁判所が債権者の意見を聞くなどした上(小規模個人再生手続では、再生計画に同意しない債権者が全体の半数に満たず、同意しない者の債権額が総債権額の2分の1を超えないことが条件)、この計画が裁判所で認められると、その認可決定確定後に、計画どおりの返済を終了すれば、残りの借金は免除されます。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、住宅ローン以外の債務の総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。
原則として3年間で、法律で定められた最低弁済額、又は、保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低限返済していく必要があります。
また、再生計画が裁判所に認められるためには、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが必要です。

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。
最低弁済額と清算価値の他、可処分所得の2年分のうち、いずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。
そのため、一般的には小規模個人再生の場合より返済額が高額になります。
その代わり、小規模個人再生で要求される債権者数の2分の1以上及び債権額の2分の1を超える反対がないことという要件はありません。
但し、過去7年以内に破産法に基づく免責決定を受けている場合には、給与所得者等再生の申立てをすることはできません(この場合でも小規模個人再生の申立てをすることはできます。)。

個人再生の要件は?

個人再生手続は、借金等の負債を返済していくことが困難な人で、かつ、ある程度安定した収入がある人を対象とした制度であるため、利用するためには、破産のおそれがあり、かつ、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」ことが必要となります。
また、負債総額から担保権の実行により弁済できる金類及び住宅資金貸付債権の額(この債権を担保するため住宅に抵当権が設定されたもの)を除いた金額が5、000万円を超えないことも必要です。
給与所得者等再生手続は、主にサラリーマンを対象にした制度であるため、小規模個人再生手続の上記要件にプラスして、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれることも必要となります。
両者の手続で大きく異なる点は、小規模個人再生手続では、申立人から提出された再生計画案を裁判所が債権者に送付して、同意するかどうかの決議を行うのに対して、給与所得者等再生手続では、再生計画案を裁判所が債権者に送付して、同計画案に対する意見聴取を行うことです。

最低限返済しなければならない額は?

個人再生手続のメリットは、再生計画が認められて分割返済を終了すれば残りは免除されるという点です。
最低限返済しなければならない金額は、給与所得者等再生手続の場合、次のような計算となります。

  1. 自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や生活費用として必要と認められた政令で定められた費用を控除した残額)の2年分の金額
  2. 自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額
  3. 負債総額に応じた次の金額
    • 100万円未満の場合 負債額全部
    • 100万円以上500万円未満の場合 100万円
    • 500万円以上1500万円未満の場合 負債総額の5分の1
    • 1500万円以上3000万円以下の場合 300万円
    • 3000万円を超え5000万円以下の場合 負債総額の10分の1

以上1~3のうちで最も高い金額以上の返済をすることになります。
小規模個人再生手続の場合には、2と3のどちらか高い方の額となります。

個人再生は弁護士に依頼せずに自分で進められるか?

個人再生手続は、申立人が主体となって手続を進めていかなければならない制度です。
給与所得者であっても、小規模個人再生手続を利用できるので、どちらの手続を選択するかによって、また、申立書の作成の仕方によっても、申立人にとって有利になったり、不利になったりすることがあります。
また、申立書のほか、財産目録、清算価値算出シート、可処分所得額算出シート、財産状況等報告書、再生計画案、返済総額算出シートなど、複雑でたくさんの書類を裁判所が定めた期間内に提出する必要があり、それができないとそれまでの手続がすべて無駄になることもあります。
更に、債権者に対してどのように弁済していくかという再生計画案も、本人の責任で作成することになります。
一般的に、弁護士に依頼をせずに、本人で日常の仕事に従事しながら、個人再生の申立手続(尼崎にお住まいの方が個人再生を申し立てる場合は、神戸地方裁判所尼崎支部)を遂行していくことは、実際には相当難しいと思われますので、破産、調停、個人再生手続(「小規模個人再生手続」、「給与所得者等再生手続」のどちらを選択するか)、弁護士による任意整理、のどの手続を選択するかも含めて弁護士に相談したり、書類作成のアドバイスを求めることをお勧めします。
なお、弁護士を代理人として選任しない場合は、原則として、個人再生委員を選任して手続を進めますが、個人再生委員は申立人の代理人ではなく、中立・公平な立場の人です。
個人再生委員の主な職務内容は、申立人と面接して収支や財産の状況を確認したり、申立人が再生計画案を作成するに際し、助言を行うことなどのほか、申立人にとっては不利になる事実(再生手続進行を認めるべきでない事情等)が判明した場合には、裁判所に報告することになっています。
したがって、書類の作成自体は、あくまでも申立人が主体となって行わなければなりませんので、個人再生委員が選任されても、当初自分が期待していた手続結果には至らない可能性があります。

尼崎で個人再生する場合の手続きの流れは?

個人再生とは、裁判所を利用して行う債務整理手続で、債務を減額して、原則3年間、分割で返済する手続です。
自己破産と異なり、債務全部が免除されるわけではありません。
住宅を保有している場合、住宅ローンをそのまま支払い続けることを条件に売却を免れ、その他の債務を減額することができる場合があります。
民事再生の手続には、再生計画が認可される基準の違いから、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
個人再生を申し立てる裁判所は、原則として、債務者(申立人)の住所地を管轄する地方裁判所(又はその支部)です。
住民票上の住所と現住所が異なる場合には、現住所を管轄する地方裁判所(又はその支部)です。
従って、尼崎にお住まいの方が個人再生を申し立てる場合は、神戸地方裁判所尼崎支部に申し立てをすることになります。

個人再生の手続きの流れ

(1)受任

(2)利息制限法の上限金利への引き直し計算

(3)個人再生の申立て(尼崎にお住まいの方が個人再生を申し立てる場合は、神戸地方裁判所尼崎支部)

(4)個人再生委員と面接

(5)再生手続の開始決定

(6)再生計画案の提出

(7)再生計画認可決定

(8) 再生計画認可決定の確定

尼崎の裁判所に関する情報

前述のとおり、破産、個人再生の場合は、裁判所の手続きをとることになります。
尼崎にお住まいの方が自己破産を申し立てる場合は、神戸地方裁判所尼崎支部に申し立てをすることになります。
尼崎にお住まいの方が個人再生を申し立てる場合は、神戸地方裁判所尼崎支部に申し立てをすることになります。
尼崎の裁判所に関する情報は、以下です。
裁判所のHPを参照しています。
詳細は裁判所のHPをご覧ください。

〒661-0026
神戸地方裁判所尼崎支部
兵庫県尼崎市水堂町3―2―34(JR神戸線立花駅北徒歩10分、阪急電鉄武庫之荘駅南東徒歩15分)

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