解決事例集

主要な取引先が破産したことにより借入の返済ができなくなり破産 金属加工業

ご依頼者;兵庫県内の金属加工業者

負債総額;約6,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、長年、金属加工業を経営していましたが、主要な取引先が経営不振で破産しました。

これにより、多額の売掛金の回収が不能となり、借入の返済ができなくなりました。

今後の方針について、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。

主要な取引先が破産したことにより、売掛金の回収が不能となるだけでなく、今後の売上がほとんど無くなるとのことでした。

既に、銀行の借入、税金などを滞納している状態で、約6,000万円の債務の返済が困難な状況でした。

 

そこで、ご依頼者と相談した結果、経営者の年齢が高齢であること、売上がほとんど無くなることを考慮すれば、これ以上会社を経営していくことはできない、債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

 

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

 

また、工場として賃借していた物件内には、金属加工で使用する機械、工具、廃材などが大量に置かれたままでした。

そこで、当事務所の弁護士が、廃品回収業者、機械買取業者を手配して、売却し、物件内を整理して、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

 

さらに、ご依頼者は、当初、破産の費用を捻出できるかどうか心配されていましたが、弁護士のアドバイスにより、売掛債権の回収、物品の売却等により、資金を作り出し、破産の費用に一部、充てることができました。

 

自宅を処分することになるため、次の引っ越し先の手配、就業先の確保等に関してアドバイスして、生活の再建に向けて準備をしていきました。

 

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

 

また、賃借していた物件の明渡しに際し、工場の機械、工具も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

 

破産をする場合は、引っ越し先、就業先の確保等、生活の再建に向けて早めに準備していくことが大切です。

 

破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の破産費用の確保に苦労することがよくあります。

本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

個人再生で住宅資金特別条項により、自宅を失わずに借金を大幅に減額

ご依頼者;30代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、出資詐欺の被害に遭い、その補てんのため借入をしました。

しかし、その借入れの返済をするために消費者金融からの更なる借入れを増やしたため、1000万円以上になって支払いを続けることが難しくなりました。

そこで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、給与収入、債務の状況等をお聞きしました。

ご依頼者は、自宅をローンで購入しており、ローンの残債務が2,000万円以上ありましたが、自宅を売らないで住み続けたままで債務を減額したいとのご希望でした。

ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、自宅を失わずに個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

 

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。

住宅を残して経済生活の再生を図る方法として、住宅資金特別条項を利用して、個人再生の申立てを行ないました。

 

裁判所により、開始決定が出されました。

 

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

 

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。

自宅を失わずに、住宅ローン以外の債務を大幅に減額することができました。

当事務所が受任した結果

・ 自宅を失わずに個人再生が認められる(住宅資金特別条項)。

・ 住宅ローン以外の債務を減額

・ 破産を回避。

 

連帯保証の返済のために消費者金融から借りた700万円以上の債務を小規模個人再生により5分の1に減額

ご依頼者;30代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、知り合いの債務の連帯保証人となり、多額の債務を負いました。

その後、その知り合いが支払えなくなり、行方不明となったため、ご依頼者が連帯保証人として債権者に支払わなければならなくなりました。

しかし、返済をするために、消費者金融からの借り入れが増加し、借入が700万円以上になって支払いを続けることが難しくなりました。

そこで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、給与収入、債務の状況等をお聞きしました。

ご依頼者は、現在の給与収入で、700万円以上の債務を全額返済することはできない見込みでしたが、破産は避けたいとのご希望でした。

債務総額を減額して、長期の分割にして返済していきたいとのことでした。

ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

 

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。

裁判所により、開始決定が出されました。

 

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

 

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。

債務を5分の1に減額することができました。

当事務所が受任した結果

・ 個人再生が認められる。

・ 債務を5分の1に減額。

・ 破産を回避。

 

勤務先の給与収入が減少したため、小規模個人再生により500万円以上の借入を5分の1に減額

ご依頼者;30代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、勤務先が不況で給与収入が減少しました。

その結果、生活費のための借入れが増加しました。

借入が500万円以上になって支払いを続けることが難しくなり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、債務、収入の状況等を聴取しました。

その結果、現在の債務を給与収入で全額返済することはできない見込みでした。

但し、ご依頼者は、破産は避けたいとのご希望でした。

今後の方針をご依頼者と相談し、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

 

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。

裁判所により、開始決定が出されました。

 

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

 

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。

債務を5分の1に減額することができました。

当事務所が受任した結果

・ 個人再生が認められる。

・ 債務を5分の1に減額。

・ 破産を回避。

個人再生により、生活費で1,000万円以上に増加した借入を5分の1に減額

ご依頼者;50代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、病気後の転職で収入が減少し、生活費のため借入れが増加しました。

借入が1,000万円以上になって支払いを続けることが難しくなり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、債務を全額返済することはできないが、破産は避けたいとのご希望でした。

ご依頼者より、債務、収入の状況等を聴取しました。

ご依頼者と相談した結果、破産を回避し、個人再生で債務を減額する方向で進めることになりました。

 

当事務所が受任し、債権者に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

以後、ご依頼者と打ち合わせを行ない、裁判所に対して小規模個人再生の申立てを行ないました。

裁判所により、開始決定が出されました。

 

その後、弁護士が、再生計画案、再生計画による弁済計画表、積立状況報告書を作成して、裁判所に提出しました。

 

以上の経緯を経て、無事、再生計画が認可されました。

債務を5分の1に減額することができました。

当事務所が受任した結果

・ 個人再生が認められる。

・ 債務を5分の1に減額。

・ 破産を回避。

 

受注の急激な減少により借入の返済ができなくなり破産 電気通信工事業者

ご依頼者;兵庫県内の電気通信工事業者

負債総額;約4,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、電気通信工事業を経営していましたが、売上が下がって、借入れの返済が困難となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。

近年の会社の決算書、資金繰りが困難となった原因等を分析、検討した結果、近年の新規事業者の参入、元請業者の業務発注の基準変更により売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、約4,000万円の債務の返済が困難な状況でした。

 

そこで、ご依頼者と相談した結果、これ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

 

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

 

また、事務所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

自宅を処分することになるため、次の引っ越し先の手配、就業先の確保等に関してアドバイスして、生活の再建に向けて準備をしていきました。

 

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

 

また、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

 

破産をする場合は、引っ越し先、就業先の確保等、生活の再建に向けて早めに準備していくことが大切です。

冠婚葬祭の減少、新規事業者の参入等の競争激化により経営難で破産 冠婚葬祭業者

ご依頼者;兵庫県内の冠婚葬祭業者

負債総額;約2億円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、冠婚葬祭業を経営していましたが、売上高が下がって、資金繰りが困難となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。

会社の決算書を併せて検討した結果、近年の冠婚葬祭の減少、新規事業者の参入による競争激化により売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、約2億円の債務の返済が困難な状況でした。

 

そこで、ご依頼者と相談した結果、これ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

 

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

本件は、冠婚葬祭を既に予約していた顧客が多数いたので、弁護士より顧客に対して破産に至る経緯、手続きの流れ等の説明を行いました。

 

また、式場には、冠婚葬祭に関連する多数の物品が置かれたままでした。

そこで、式場として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

 

さらに、ご依頼者は、当初、破産の費用を捻出できるかどうか心配されていましたが、弁護士のアドバイスにより、売掛債権の回収、物品の売却等により、資金を作り出し、破産の費用に一部、充てることができました。

 

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

 

さらに、賃借していた物件の明渡しに際し、式場の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

 

破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の破産費用の確保に苦労することがよくあります。

本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

主要取引先の事業規模縮小により売上高が著しく減少し破産 運送業者

ご依頼者;兵庫県内の運送業者

負債総額;約4,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、運送事業を経営していましたが、近年の不景気により売り上げが減少していました。

借入金の返済が困難となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、事業の内容、資産、負債の状況等を聴取しました。

会社の決算書を精査した結果、主要な取引先が事業規模を縮小したことにより、売り上げが直近で著しく減少しており、金融機関に対する借入れの返済が遅滞している状況でした。

 

ご依頼者と十分協議を重ねた結果、今後、売上が回復する見込みが無く、経営を継続して債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

 

そこで、当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

 

これにより、債権者のご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

また、30名以上の従業員がいましたが、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

 

そして、営業所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

 

未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

 

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

 

また、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。

 

また、法人の破産申立ては、裁判所に納付する予納金等、資金がある程度必要となります。

破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。

本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

 

 

代表取締役の病気で会社の継続が不可能となり破産 建築業者

ご依頼者;兵庫県内の建築業者

負債総額;約15,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、建築事業を経営していましたが、代表取締役であるご依頼者が病気で長期間の入院となりました。

そこで、事業の継続が困難となり、ご家族が当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者及びご家族より、事業の内容、経緯、病状等を聴取しました。

医師の診断によると、長期間の入院を余儀なくされ、ご依頼者がご高齢であることを考えると今後、仕事に復帰することは難しいとの見解でした。

また、代表取締役に代わって、事業を引き継ぐことのできるご家族又は従業員がいない状態でした。

そして、ご依頼者と十分協議を重ねた結果、代表取締役以外の者が事業を引き継いで再建することはできない、会社は債務超過で1億円以上の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

そこで、当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

また、取引先に対して、弁護士より代表取締役の病状、会社の状況等を説明しました。

これにより、ご依頼者は債権者からの督促、日々の資金繰りに追われることから解放され、治療に専念することができ、ご家族は精神的に落ち着きました。

また、未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

さらに、事務所として賃借していた物件内を整理して、不用品の廃棄を業者に依頼し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、治療に専念することができました。

また、法人の破産申立ては、裁判所に納付する予納金等、資金がある程度必要となります。

破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。

本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

 

売上減少により借入れ及び従業員の給与が支払えず破産 介護事業・福祉サービス業者

ご依頼者;兵庫県内の介護事業・福祉サービス業者

負債総額;約1,500万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、福祉サービス業を経営していましたが、売上高が下がって、資金繰りが困難となり、従業員に対する給与の支給が遅滞したため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、経営状況、資産状況等を聴取しました。

開業以降の会社の決算書を検討した結果、売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、債務の返済が困難な状況でした。

また、数か月間、従業員に対する給与の支給が出来ていない状態でした。

そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、ご依頼者はこれ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、再出発に向けて気持ちを新たにし、精神的に落ち着きました。

また、多数の従業員がいましたが、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

そして、事務所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

また、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。

さらに、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所内の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

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