解決事例集

不況に伴う業績不振により破産 リフォーム業者

ご依頼者;兵庫県内のリフォーム業者
破産申立て;平成25年
破産手続終結決定;平成25年
負債総額;約2,600万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、リフォーム業を経営していましたが、近年の不況により、売上高が下がって、資金繰りが困難となり、銀行に対して、運転資金の追加融資を申請しましたが断られたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、経営状況、資産状況等を聴取しました。

会社の決算書を併せて精査した結果、売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、債務の返済が非常に困難な状況でした。

また、債務超過となっており、銀行、信用金庫等の金融機関より運転資金の調達を受けることができず、日々の資金繰りに事欠く状況でした。

そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、会社及び個人の債務の返済をこれ以上継続していくことはできないとの結論に至り、ご依頼者は破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まり、ご依頼者は、精神的に落ち着きました。

また、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

そして、事務所として賃借していた物件内を整理して、デスク、ロッカー等の事務用品その他の動産類につき、見積もりをとって、売却処分し、賃貸人に明渡しをしました。ローンを組んでいた自動車は返還しました。

また、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収し、予納金等に一部、充てることができました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。その結果、代表者は就職活動を行い、再就職することができました。

また、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所内の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

さらに、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。

その他、法人の破産申立ては、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました

創業後売上げが伸びず借入れが膨らみ破産 製造業者

ご依頼者;兵庫県内の製造業者
破産申立て;平成25年
破産手続終結決定;平成26年
負債総額;約3,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、製造業を経営していましたが、近年の不況により、創業以降、連続で赤字が続き、金融機関に対する返済が困難となったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者に、経営状況、負債状況、資産状況等に関してヒアリングを行い、会社の創業以降の決算書を精査した結果、今後、売上が上昇する見込みが少なく、債務の返済が著しく困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と十分協議を重ね、ご依頼者のご判断により破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関に対して受任通知を発送しました。

その後、賃借していた工場内の財産を保全し、工場の明渡しに取り掛かりました。工場内には、大量の機械、製品、仕掛品等が残っていました。

工場内の機械等、リース物件を解約して業者に引き取っていただき、動産類は見積もりを取得して適宜、処分し、工場内を整理したうえで、弁護士が賃貸人と交渉して現状有姿での明渡し(原状回復費用なし)の了承を得ることができました。

また、買掛先が数社ありましたが、弁護士より破産の手続等を説明し、理解を得たことで、大きな混乱はありませんでした。

未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。その結果、代表者は就職活動を行い、再就職することができました。

また、賃借していた工場は入居時に大規模な改装工事を行ったため、本来であれば多額の原状回復費用が発生するところ、弁護士の交渉により現状有姿での明渡しの了承を得ることができ、工場内の物品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

また、法人の破産申立ては、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

事業廃止後に借入れを返済できず破産 中古車販売業者

ご依頼者;兵庫県内の中古車販売業者
破産申立て;平成25年
破産手続終結決定;平成26年
負債総額;約4,700万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、中古車販売業を経営しており、約10年前より、店舗拡大、事業拡大のため金融機関の融資を増加させてきましたが、不況で売上が減少したため、資金繰りが困難となりました。

そこで、約3年前に事業を廃止して閉店し、会社員として就職しましたが、残った債務を返済することができないとの理由で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、事業廃止後に残った債務の内容、金額等をヒアリングしました。

ご依頼者の負債状況、家計収支状況を分析・検討し、事業用に借り入れた債務、事業廃止後、生活のために個人で借り入れた債務が膨らんでおり、給与よりすべてを返済していくことは非常に困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、ご依頼者は破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関に対して受任通知を発送しました。

そして、事業廃止時に、事業所のテナント物件の明渡し、リース物件の返還、在庫、備品の処分等の必要な手続きがすべて完了していることを確認しました。その他、機械、売掛金等の事業用資産が残存していないことを確認しました。

その後、ご依頼者より聴取して、破産申立書の作成をし、破産申立てを行いました。

この際、管財事件となると裁判所に対する予納金等の費用負担が増加するため、弁護士より、事業廃止から数年経過しており、金融機関からの借入金債務以外に見るべき資産がないため同時廃止手続きで進めるよう、裁判所に上申し、無事、同時廃止手続きで、免責を得て、終了することができました。

過払い金の回収により自己破産を回避

ご依頼者;40代女性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、会社員で、消費者金融より長期間、借入れをしていましたが、現在の給与では継続して返済することが困難となったことから、自己破産をしたいとの理由で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、債務の状況、資産の状況等をヒアリングした結果、15年以上前から消費者金融より、継続的に借入れと返済を繰り返しているとのことでした。

そこで、ヒアリングの内容から、過払い金が発生している可能性があり、自己破産を回避できないか検討するため、当事務所が受任し、弁護士が消費者金融に対して受任通知を発送しました。また、取引履歴の開示を請求しました。

これにより、ご依頼者に対する債権者からの直接の取立て、督促等は止まり、債権者に対する対応を弁護士にすべて任せることができ、ご依頼者は精神的に落ち着きを取り戻し、回復されました。

そして、消費者金融より開示された取引履歴につき、弁護士が利息制限法に基づく引き直し計算をした結果、過払い金が発生していることが判明しました。

その後、消費者金融と交渉した結果、過払い金を回収し、自己破産を回避することができました。

受任から約2か月での解決となりました。

元妻の支払いによる時効中断を否定し消滅時効により債務消滅

ご依頼者;50代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、会社員で、消費者金融より、昔、借入れをしました。

数回、返済した後、ご病気等の事情により返済ができず、そのままの状態となっていました。

しかし、最近になって、元妻に対して請求がなされ、そのことをきっかけに、消費者金融より一括返済するよう、求められました。

そして、現在の給与では、一括返済することが困難であったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、債務の状況、資産の状況等をヒアリングした結果、消費者金融に対し、10年以上前に返済した後、借入れ、返済をしていないとのことでした。

そこで、消滅時効の期間が経過している可能性が高いと考え、当事務所が受任し、弁護士が消費者金融に対して、商法所定の時効期間(5年)の消滅時効を援用する旨の内容証明を発送しました。

これに対し、消費者金融は、取引履歴を開示し、5年以内に振込みがあり、この振込みが時効中断に当たるので、時効期間は経過していないと主張してきました。

弁護士が事実関係を調査した結果、上記の振込みは、消費者金融が元妻の住居に早朝に押しかけて返済を迫り、元妻が、気が動転して元妻の自己資金で払込みをしたものであることが判明しました。

そこで、弁護士より、債務がない元妻が自己に債務があるかのように誤認して自己資金より支払った事実は、時効の中断事由である債務の「承認」に当たり得ないこと、早朝に債務者ではない元妻の住居に押しかけ債務があるかのように誤認させること自体が不法行為に当たることなどを、強く主張しました。

その結果、消費者金融は、消滅時効の援用を認め、債務は消滅しました。

受任から約2か月での解決となりました。

亡くなった夫の相続財産を調査し、借金の消滅時効を援用して債務消滅

ご依頼者;50代女性、主婦

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、夫を亡くした後、消費者金融からの請求により、夫に借金があることが初めて判明しました。

そこで、亡くなった夫の借金をどうしたらいいのか分からなくなり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、亡くなった夫の遺産をヒアリングしました。

その結果、負債に関して、消費者金融数社から数百万円の借入れがあるとのことでした。また、資産に関して、亡くなった夫名義の自宅があり、ご依頼者はこのまま自宅に住み続けたいとのことでした。

そこで、資産と負債を正確に調査し、相続放棄の要否を含めて検討する必要があるため、当事務所が受任し、弁護士が消費者金融に対して、取引履歴の開示を請求しました。

そして、消費者金融より開示された取引履歴を調査した結果、いずれの債務も商法所定の時効期間(5年)を経過していることが判明しました。

これを受けて、弁護士より、消費者金融に対し消滅時効を援用する旨の内容証明を発送し、消費者金融との間で債務がない旨の確認等をする合意書を締結しました。

これにより、ご依頼者は、亡くなった夫の債務を支払う必要はなくなり、また、相続放棄もしないで済み、無事、夫名義の自宅を相続することができました。

受任から約1か月での解決となりました。

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