免責手続とは、どのような手続ですか?

 破産手続開始決定・同時廃止の決定がなされて破産手続が終わっても、債務はそのまま残ることになります。

そこで、残った債務につき、法律上の支払い義務を免除する制度のことを免責といいます。

破産手続開始決定・同時廃止の決定後、裁判所は、破産者について免責許可の決定をすることの当否について、債権者が意見を述べることができる期間を定めて、各債権者に通知をします。

また、必要があれば、再度破産者を審尋することもあります。

裁判所は、その期間内に出された債権者からの意見を考慮して、免責を許可するか、不許可にするかの決定をします。

免責許可決定も官報に公告され、債権者からの不服申立てがなければ確定します。

免責許可決定が確定しても、税金や罰金、故意に債権者一覧表に記載しなかった請求権、不法行為に基づく損害賠償請求権、養育者又は扶養義務者として負担すべき費用に関する債権などは「非免責債権」と呼ばれ、支払義務は免除されません。

また、免責の効果は、破産者の支払義務を免除するだけで、保証人に対しては及びません。

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