免責手続とは何ですか?

免責の申立て

個人の自己破産の場合は、破産手続開始の申立てにより免責申立てをしたものとみなされます(破産の申立ての際に免責申立てをしない旨の申述をした場合を除きます)、つまり、破産手続開始の申立てとは別に免責の申立てをしなくても、破産手続開始の申立ての際に、免責の申立ても同時にしたことになります。

また、債務者が破産の申立時に債権者一覧表を提示すれば、免責手続で債権者名簿を再び提出する必要はありません。

免責について審理される

裁判所は、必要に応じて破産管財人・破産債権者に対して免責についての意見申述を行わせます。

破産管財人や破産債権者は、免責の当否について裁判所に意見を述べる機会を与えられるわけです。

また、裁判所・破産管財人による免責についての調査もあります。

この調査は必ず行われるものではありませんが、行われた場合には、破産者は調査に対する協力義務を負います。

裁判所によっては運用により意見を述べるための審尋の期日を開く場合がありますので、免責の申立てをする裁判所に確認してみてください。

免責が決定されるとどうなる

免責の決定は、免責決定が官報に掲載され、掲載された日の翌日から2週間以内または免責決定が送達され、これが破産者や債権者などに到達した日の翌日から1週間以内に即時抗告がされないことによって確定します。

即時抗告とは、裁判の日から一定の期間内に提起することとされている上級裁判所への不服申立制度です。

免責の決定は免責の確定により効力が生じます。

免責の決定が確定すると、一定の免責されない債権を除き、債務の支払いを免れることができます。

免責の確定により、破産者は、一部の債務を除き、破産債権者に対する債務の支払義務がなくなります。

また、復権して破産者ではなくなり、公法上または私法上の資格制限(一定の職業・資格などに就けなくなること)から解放されます。

なお、一度免責を受けると、原則として以後7年間は免責を受けられません。

なお、破産法で定める免責不許可事由があっても、裁判所が免責相当と判断した場合には免責の決定がなされます(これを裁量免責といいます)。

実際にはこの裁量免責により、免責が認められるケ-スが多く見られます。

免責が許可されない場合は

免責が許可されなければ、破産者としての身分はそのままです。

ただ、かりに免責決定が受けられないような場合でも、破産手続開始決定は受けられます。

債権者の中には、債務者が破産手続開始決定を受けたことによって、免責決定をまたずに債権の回収をあきらめる者もいます。

そうなれば任意整理による借金整理も可能になってきます。

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