破産すると生命保険や学資保険は解約しなければいけないのでしょうか?

破産すると生命保険や学資保険は解約しなければいけないのでしょうか?

次の事例を考えてみましょう。

私の家族は妻と子供2人です。

子供たちの将来のことを心配して、私自身には生命保険を掛け、また、子供の進学に備えて学資保険も掛けています。

ところが、私が親族の連帯保証人になって、多額の負債を抱えてしまいました。

とても返済できる金額ではないので、自己破産を考えています。

ただ、破産すると、掛け金を支払ってきた生命保険や学資保険がどうなるのか心配です。

生命保険や学資保険はどうなるのでしょうか。

解約返戻金が多いと管財の対象になる

債務者が破産すると、その所有財産は現金に換価されて、債権者に配当されます。

換価される財産の代表例は、土地や建物といった不動産です。

しかし、生命保険をはじめとする保険についても、処分の対象となる可能性はあります。

保険を解約すると、ある程度の「解約返戻金」を受けることがあります。

解約返戻金も財産であることに変わりはありません。

したがって、管財人の手によって破産財団に組み入れられて、債権者に配当されることになります。

ただ、あまりに解約返戻金が少額な場合や掛け捨て保険の場合には、管財の対象とはならずに、そのまま解約しなくてもすむことがあります。

なお、破産者が高齢であったり、特病を患っていたりするなど特別なケ-スでは、管財人と交渉して保険を解約しなくてもすむことがあります。

その場合、解約返戻金相当の金額を破産決定後に破産財団に支払っていくことになります。

次に、学資保険ですが、名義人は子供になっていることが多いでしょう。

だからといって子供の財産として扱われて、管財の対象とならないわけではありません。

実際に、破産者である親が掛け金を支払っていたなら、その保険は親の財産として扱われることになっています。

この場合も、解約返戻金が多ければ、破産財団に組み入れられます。

生命保険や個人年金保険は解約しなければいけない?

破産者が個人年金保険や生命保険に加入していた場合、個人年金保険については、解約返戻金が他の保険と合計して20万円を超える場合、差押えの対象になります。

生命保険についても同様ですが、簡易生命保険については平成3年4月1日以後のものかどうかで扱いが変わります。

平成3年3月31日以前に効力が生じている簡易生命保険については、基本契約にかかる満期保険金や還付金については差押えの対象にはなりません。

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