借金の整理をしたいと考えています。どのような方法がありますか?

利息制限法で決められた利率の上限(元本額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%)を超える金利で借金をしている場合は、引直し計算を行います。

この計算は、法律上の支払義務がどのくらい残っているかを確認するために行うもので、計算の結果、法律上は借金の返済を終えているということが分かる場合もあります。

引直し計算をしても、法律上の支払義務が残る場合は、任意整理、特定調停、破産、個人再生などの手続を利用することができます。

「任意整理」とは、当事者(「債務者」である借主と、「債権者」である貸金業者やクレジットカード会社、信販会社など)が弁護士や司法書士を介して話合いを行い、今後の返済方法を決める手続です。

多くの場合、3年から5年くらいの期間内に、分割で支払う、というのが具体的な返済方法になります。

ただし、あくまでも当事者の話合いによる解決を図る手続ですから、債務者の提案に応じない債権者がいる場合、任意整理は難しいこともあります。

「特定調停」とは、債務の返済ができなくなるおそれのある債務者の経済的再生を図るため、簡易裁判所で行われる調停の手続です。

債権者と債務者が返済方法について合意した場合、裁判所で調停調書を作成します。

債務者が返済方法を守らないときは、債権者は、この調書に基づいて強制執行をすることもできます。

「自己破産」は、破産手続開始及び免責許可の申立てをすることをいい、債務者が経済的に破たんした場合に、債務者自身が裁判所に申立てを行い、裁判所が債務者の財産を債権者に公平に分配するための手続です。

免責が許可されると、法律上、借金の返済義務がなくなります。

「個人再生」は、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続に分けられますが、いずれも、返済すべき債務額を民事再生法の定める方法によって減額し、3年間(特別な事情があれば、最長5年間まで延長することができます。)の分割払で返済するための手続です。

ただし、ある程度まとまった額の定期的な収入がなければ、利用することができません。

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