東日本大震災の影響で、住宅ローンの支払いが苦しくなりました。どうしたらよいでしょうか。個人債務者の私的整理に関するガイドラインとは何ですか。

金融機関が、金利の減免、支払猶予に応じる可能性がありますので、まずは金融機関に相談してください。

また、破産や個人再生といった法的手続により債務の整理をすることができます。

さらに、東日本大震災の影響により債務の支払が困難となった個人の方については、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理も可能です。

以下、詳細、ご説明します。

金融機関に相談

まず、被災したからといって、法的に、当然に、金利の減免や支払猶予を受けられるわけではありません。

しかし、今回の震災の甚大さに鑑みて、住宅金融支援機構は、

(1)返済金の払込みの据置(1~3年)、

(2)据置期間中の利率の引下げ、

(3)返済期間の延長(1~3年)などの返済方法変更の申込みを受け付けているようです。

民間の各金融機関でも一定期間の支払の猶予、弁済ないし償還期間の延長などの対応をする可能性もありますので、現状を説明し、相談されるとよいでしょう。

債務整理

仮に、住宅ローン以外の借金が増えて、住宅ローンを支払えない場合、住宅ローン以外の借金について、任意整理手続きを行う方法があります。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らして、住宅ローンの支払いにあてられるようにしていきます。

具体的には、裁判所を関与させず、住宅ローン以外の債務の弁済の額や支払方法について、債権者と交渉します。

弁護士が、債務者の代理人として、債権者と支払える範囲、方法で支払う旨の合意(和解)を締結し、以後、この合意(和解)内容にしたがって、返済を続けて債務を整理する手続です。

また、既存住宅ローン等の債務の支払いそのものができなくなった場合、破産や個人再生といった法的手続をとることにより、債務を整理することができます。

具体的には、破産では、免責により債務の支払責任を免れることになり、個人再生では、所定の額を原則3年の分割払いをし、残額が免除となります。

自己破産

自己破産とは、自己の収入や財産では、債務(借金等)を支払うことができなくなった場合(支払不能)に、その時点で自分の所有している財産をお金に換えて、債権者に債権額に応じて分配することで、それ以上の債務を支払う必要がないものとする制度です。

自己破産をすると、原則として、すべての借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、収入を生活費にあてて、生活を再スタートすることができます。

個人再生

個人再生とは、裁判所を利用して行う債務整理手続で、債務を減額して、原則3年間、分割で返済する手続です。

自己破産と異なり、債務全部が免除されるわけではありません。

住宅を保有している場合、住宅ローンをそのまま支払い続けることを条件に売却を免れ、その他の債務を減額することができる場合があります。

民事再生の手続には、再生計画が認可される基準の違いから、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

個人債務者の私的整理に関するガイドライン

また、このたびの東日本大震災により債務の支払が困難となった個人については、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理も可能です。

破産などの法的手続をとった場合、一定の資格制限や個人信用情報の登録などが行われてしまい、保証人には影響がなく、保証人が債権者から保証債務の履行を求められてしまいますが、ガイドラインによる債務整理の場合は、かかる不利益を回避できる可能性があります。

個人債務者の私的整理に関するガイドラインとは、個人の私的整理に関する基本的考え方を整理し、私的整理の進め方、対象となる債務者、弁済計画案の内容等についての関係者の共通認識を醸成するために、2018年7月に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」がとりまとめたものです。

東日本大震災の被災者が、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を受けることによって、自助努力による生活や事業の再建を支援するための環境を整備することを目的としています。

今回の東日本大震災の影響で収入減となり債務の返済が難しくなった方が、信用情報機関に登録されることなく、また、保証人への請求もされる恐れもなく、債務の減免等を受けることができるというスキームが作られました。

それがこのガイドラインです。

このガイドラインを活用できれば、住宅や自動車が流され、ローンだけが残った方について、従前の債務を整理しつつ、(信用情報機関に登録されないため)、新たに住宅や自動車の購入のための借り入れをすることが可能となり、被災者の生活再建に大いに役立つことになります。

東日本大震災の影響により、震災前に借りていた住宅ローンや自動車ローンなどのお借入れの返済が困難となった方、あるいは今後返済が困難となることが見込まれる方に適用される制度です。

被災者の方の生活再建を目的とし、当事者間での話し合いにより、その負担となるお借入れの減額や免除を行なうための、法律によらない自主的なルールです。

個人事業者の方についても、ガイドラインの利用ができます。

なお、「個人債務者」の私的整理に関するガイドラインという名称のとおり、個人債務者(個人事業者を含む)が対象で、法人は対象となっていません。

法人については、「東日本大震災事業者再生支援機構」や被災県ごとに設立されている「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」により、債権買い取りなどを通じた、被災事業者の再生支援が行われています。

詳しくは、弁護士など専門家にご相談ください。

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