住宅資金特別条項を盛り込む場合にはどのような内容にしたらよいでしょうか?

住宅資金特別条項を盛り込む場合にはどのような内容にしたらよいでしょうか?

次のような事例を考えてみましょう。

住宅ローン以外にも借金があり、このままではいずれの債務も返済できなくなりそうなので個人民事再生の申立をすることにしました。

自宅を手放さすに生活をたて直すために、再生計画案に住宅資金特別条項を盛り込む予定ですが、銀行の同意が得られるか心配です。

どのようにすればよいでしょうか。

返済できそうな場合には同意不要型やそのまま型にするとよいでしょう。

住宅資金特別条項には、住宅ローン債権者の同意を要しないもの(同意不要型)と同意を要するもの(同意型)があります。

同意不要型として法律が定めているのは、次の3つの類型です。

(1)期限の利益回復型
(2)最終弁済期延長型
(3)元本猶予型

この他、法律に規定はないものの、実際にしばしば行われており、「同意不要型」に分類できるのが、「そのまま型」と呼ばれるパターンです。

これは、住宅ローンについては通常どおりの弁済を続けるというものです。

ただ、再生手続が開始すると再生債権への弁済が禁止され、住宅ローンについて期限の利益を喪失してしまい「そのまま型」が使えなくなります。

これを避けるために、住宅ローンについては契約どおり弁済することの許可を求めるため、個人民事再生手続開始の申立ての際に、「弁済許可の申立て」をすることになります。

「同意型」は、住宅ローン債権者の同意を得て、同意不要型や「そのまま型」以外の内容を自由に定めるものです。

したがって、あなたのように銀行の同意が得られるかどうか、心配な場合には、住宅資金特別条項を同意不要型や「そのまま型」にすればよいでしょう。

もしすでに住宅ローンについて、期限の利益喪失状態に陥っている場合には、喪失した期限の利益を元の状態に戻して、返済を続けていけるようにする(1)の期限の利益回復型という方法をとるとよいでしょう。

この方法は、住宅ローンのうち、返済が滞ってしまっている元本や利息・遅延損害金を、再生計画で定める返済期間(原則3年、例外5年)内に分割して返済する方法です。

そしてまだ弁済期が到来していない分は、当初の住宅ローンの約定通りに支払っていきます。

したがって、再生期間中は、通常の住宅ローンの支払いと、それまでの不履行部分の支払いを合わせて行う必要があります。

再生計画終了後は、通常の住宅ローンだけの支払いになります。

ただ、住宅ローン以外の借金は、再生手続の中で最低100万円までに圧縮することも可能ですが、住宅ローンについてはそれができません。

住宅ローン以外の借金の額が大きい場合には、かなり厳しい返済計画となるので、期間中に支払い続けることができるかどうか、慎重に検討してください。

弁護士無料相談をご利用ください

夜10時まで弁護士面談・阪神尼崎駅前

借金でお悩みの方が気軽にご相談できるクリニックのような法律事務所です。

ご相談予約専用フリーダイヤル (携帯・PHSでもどうぞ)

(通話料無料・完全予約制)

受付時間:9時~21時(相談は22時まで対応)土日祝日も受付中

メール・FAXでのご予約(24時間受付)

弁護士無料相談をご利用ください

ご相談予約専用フリーダイヤル (携帯・PHSでもどうぞ)

(通話料無料・完全予約制)

受付時間:9時~21時(相談は22時まで対応)土日祝日も受付中

メール・FAXでのご予約(24時間受付)

弁護士無料相談をご利用ください

ご相談予約専用フリーダイヤル (携帯・PHSでもどうぞ)

(通話料無料・完全予約制)

受付時間:9時~21時(相談は22時まで対応)土日祝日も受付中

メール・FAXでのご予約(24時間受付)

当サイトの記事は原則・リンクフリーであり、FaceBook ページや 各種ブログ、ツイッター内等におけるシェア、ツィートにつきま しては原則自由とさせて頂いております。詳細はこちら>

LINEで法律相談の予約ができます

ID検索で友だち追加@mvf0944w

友だち追加

交通アクセス

阪神尼崎駅前

尼崎市御園町5
尼崎土井ビルディング6階
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア

尼崎・西宮・芦屋・大阪を中心にサポートしておりますが、その他地域の方もご相談ください。