自己破産すると退職金はどうなりますか?

自己破産すると退職金はどうなるのでしょうか。

  • 既に受領している場合
  • まだ受領していない場合

で、取扱いが異なりますので、以下、分けて、説明します。

既に退職金を受領している場合

退職金が既に支給されて、現金や預貯金となっている場合は、現金や預貯金として扱われます。

破産手続きでは、原則として、元々、退職金であったかどうかに関係なく、現金または預貯金として換価処分すべきか否かが決められることになります。

すなわち、破産しても失わない財産の総額は原則99万円までとされていますので、総財産99万円を超える分は失い、債権者への配当に充てられることになります。

まだ退職金を受領していない場合

◎ まだ退職をしておらず、かつ、破産手続中に退職する見込みがない場合
(⇒ 退職金見込額の8分の1相当額が財産評価)

東京地裁の破産手続きの運用によりますと、退職金見込額の8分の1の金額が20万円を超える場合には、見込額の8分の1相当額を支払う必要があります。
(裁判所によって運用が異なる場合がありますので、詳細は、裁判所、弁護士等に確認してください。)

勤務を継続する場合には、破産手続中の収入から積み立てをして、見込額の8分の1相当額の金額を支払うことになります。

つまり、仮に、今すぐ退職したらいくら出るのかを会社で試算してもらい、その額の8分の1に相当する額の財産として評価します。

この点、破産手続きで、退職金の評価が8分の1とされている理由は、以下のように考えられています。

退職金とは、その後の生活を保護するためのもので、法律上は生活に直接関わる財産とされており、強制執行手続きによる差押えであったとしても、4分の1までしか差し押さえることができないとされています。

したがって、破産して債権者への配当に充てられるのは、退職金については、法律で守られない4分の1のはずですが、将来もらえる見込みがあるとはいっても、現実に手元に入ってくるのは将来のことであり、本当にもらえるのかどうかは不確定です。

そこで、このような破産者の事情を考慮し、破産手続きにおいて、実務上、その評価額を4分の1のさらに半分の8分の1としています(すぐに受領する見込みがない場合)。

◎ まだ退職をしていないが、破産手続中に退職することが予定されている場合
(⇒ 退職金見込額の4分の1相当額が財産評価)

破産手続中に退職することが予定されている場合、退職金を受領することはほぼ確実といえます。

上記のとおり、退職金は生活の糧となるものなので、法律上4分の3は守られています。
そこで、退職金の4分の1は失い、債権者への配当に充てられます。

自己破産でお悩みの方へ

自己破産で、退職金がどのようになるかは、既に受領しているか否かなどによって、変わってきます。

破産を申し立てる方の以後の生活再建の計画を考慮し、慎重に判断する必要があります。

弁護士法人アルテでは、破産・債務整理の無料相談をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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