銀行カードローン即日融資停止へ(2017年9月15日)

国内銀行が2018年1月からカードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しとなりました。

家族からの申し出で、新規貸し出しができないようにする「貸付自粛制度」の導入も検討します。

これにより、拡大の続いたカードローン利用が縮小に向かう可能性もあります。

即日融資の取りやめは、借り手の情報を警察庁に照会する仕組みを導入して、暴力団員ら反社会的勢力との取引排除を徹底することが目的です。

運用が始まれば、融資審査には数日かかるようになると言われています。

銀行カードローンの問題点

銀行カードローンは、消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる融資です。
金利は個人の信用力などに応じ年1.8~15%程度となっています。

24時間、ネットでも申し込める利便性から利用が急増しました。
融資残高は2017年3月末時点で約5兆6千億円と5年で約7割増えました。

しかし、自己破産の申し立てが増えるなど、利用者の返済能力を超えた貸し付けが広がっているとの批判があります。

従前、個人向けの無担保ローン市場は、主に消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が行っていましたが、2010年に改正貸金業法が完全施行され、貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量規制がかかりました。

但し、この総量規制は、銀行には適用されません。

これにより、貸金業者の融資が減少する一方で、貸金業法が適用されない銀行はカードローンの事業を拡大してきました。

近時のマイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだと考えられています。

特に、消費者金融などノンバンクが、銀行と提携して、個人ローンの損失リスクを肩代わりする信用保証を拡大しています。

つまり、銀行が利用者に対して融資を実行し、ノンバンク(消費者金融)が返済を保証し保証料を受け取るという仕組みです。

利用者が返済できなかった時の貸し倒れのリスクを、ノンバンクが負っています。

これにより、貸金業者にとっては、自ら貸せない相手であっても、総量規制が適用されない銀行が貸すことにより、保証料(実質上、金利のうちの数%)を受け取る運用をしています。

よって、ノンバンクで借りられなかった人が、銀行カードローンでは借りられる状況が生じ、現実に年収の3分の1を超えて融資する銀行が相当数あると考えられます。

この点に関して、銀行のカードローンは、銀行員が直接審査せず、ノンバンク規制の対象外なので融資審査が甘くなると指摘されています。

2010年に総量規制が施行されてから減少していた自己破産件数が、近年再び増加に転じたのは、銀行カードローンに由来する自己破産の増加が原因とも言われています。

即日融資の停止

2018年1月から警察庁のデータベース(DB)への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止します。

反社会勢力(暴力団構成員など)との関わりを絶つ目的で、カードローンなどの新規申し込みの際には、全国銀行協会が預金保険機構を介して各行と警察庁を専用回線でつなぎ、利用者に問題がないか調べます。

警察への照会には、結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1~2週間かかります。

これまで銀行は審査結果の提示から融資契約までの速さを競い、カードローンは即日対応を売りにしてきましたが、事実上そうした営業は不可能になります。

なお、預金口座開設や法人向け融資は対象外となります。

貸付自粛制度の検討

また、全国銀行協会は、「貸付自粛制度」の導入を検討しています。

これは借主の多重債務を防止するために、債務者本人や家族から追加融資の停止を申し出ることで、銀行が自ら融資を制限する制度です。

「貸付自粛制度」も2018年からの導入を目指しています。

各行の融資残高の公表

全国銀行協会は、審査方法の変更や貸付自粛制度の導入に先駆け、2017年10月より各銀行の融資残高の公表を開始します。

急激な融資増加などが行われていないか、など情報開示に努めるようです。

また、返済方法などを消費生活相談員・カウンセラーに相談できる窓口も開設する予定です。

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