ギャンブル依存の厚労省調査結果(2017年9月29日)

2017929日、厚生労働省は、ギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象にした2017年度の面接調査の中間結果を公表しました。

ギャンブル依存症は、一般的に、様々な問題が起きても賭け事をやめられない精神疾患をいいます。

生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%(前年度比0.9ポイント増)と推計され、国勢調査のデータに当てはめると約320万人にのぼる計算になります。

2017年度の調査は、全国300地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出しました。

ギャンブル依存症の調査は過去に何度か行われましたが、今回は初めて全国規模の面接調査となりました。

2016年度調査の4.5倍となる2074歳の1万人に対象を広げて面接を行い、4685人分の有効回答を得ました。

「ギャンブルで負けたとき、取り戻そうとして別の日にギャンブルをしたか」「やめようと思っても不可能だと感じたことがあるか」など12項目について過去1年にあったかどうか聞き、点数化して判定しました。

その結果、過去にギャンブル依存症が疑われる状態になった人は158人(3.6%)、2074歳の全人口に当てはめると約320万人という規模になります。

男女の内訳でみると、男性は6.7%、女性は0.6%と、男性に依存症が疑われる人が多いです。

最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多で、123人(2.9%)でした。

直近1年のギャンブル経験から依存症が疑われたのは32人(0.8%)、2074歳の全人口にあてはめると約70万人となります。

過去1年以内にギャンブルに使った平均額は月約5万8千円でした。

ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯で見た場合は、オランダが1.9%(06年)、フランスが1.2%(11年)、スイスが1.1%(08年)であり、日本の割合の高さが目立ちます。

統合型リゾート(IR)整備推進法の施行によるカジノ解禁に向けて、ギャンブル依存症対策は重要な課題となっています。

国、自治体に医療体制の計画策定などを義務づける対策法案が提出されましたが、衆議院の解散で廃案となりました。

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