自己破産の免責|尼崎の債務整理に強い弁護士

免責手続とは?

免責とは、破産手続で債権者へ支払われなかった債務について、支払義務を免除することです。
つまり、借金等の債務を、支払わなくてよくなるという意味です。
この免責の効果は、裁判所による免責許可決定の確定によって生じます。
破産手続開始決定を受け、破産手続が終了しただけでは負債の支払義務は免除されません。
その後の審理の結果、免責許可決定がされ、その決定が確定すると、破産者が破産手続開始決定前に負担した債務は、税金や罰金等の一部の例外を除いて支払う責任がなくなります。
また、破産手続開始決定によって喪失した法律上の資格等を回復(復権)します。
自己破産を申し立てる最大の目的は、この免責許可決定をもらうことにあるといってよいでしょう。
そして、この免責が許可されるかどうかについては、免責手続によって決められます。
すなわち、免責手続とは、この免責許可決定を与えてよいかどうかを審査し、免責許可又は不許可の決定をする手続です。

免責手続の流れ

免責許可の申立て

破産手続が破産手続開始の申立てがなければ始まらないのと同様に、免責手続も免責許可の申立てがなければ始まりません。
自己破産の場合には、この破産手続開始の申立てと免責許可の申立ては同時に行われるのが通常です。
但し、破産手続開始の申立てのみをした場合でも、同時に免責許可の申立てもしたものとして扱われます。

免責の調査

免責の審理は、通常、破産手続と並行して行われます。
破産管財人が選任されている管財事件の場合には、破産管財人が破産の調査・処理と並行して、免責に関する調査を行います。
免責に関する調査とは、具体的には、免責不許可事由の有無です。
免責不許可事由があると判断された場合には、破産管財人はさらに、裁量免責を与えてもよいかどうかについて調査をします。
なお、破産管財人が選任されない同時廃止事件の場合には、裁判官又は裁判所書記官が免責に関する調査をします。

免責審尋

免責手続においては、免責審尋という手続が行われます。
これは、裁判官が直接破産者に質問をして、免責を与えるのが妥当かどうかを判断するという手続です。
免責審尋が、破産手続開始決定から約2、3ヵ月後にあります。
裁判官から、免責不許可事由に該当しないかなどについて質問されます。
免責審尋では、債権者も免責に関する意見を述べることができます。
また、管財事件の場合には、破産管財人が裁判所に対し、免責に関する意見を述べることになります。
審尋が行われない地域もあります。
問題がなければ、裁判所から免責許可決定が出ます。

免責許可決定

免責の調査が終了すると、最後に、裁判所による免責に関する決定がなされます。
裁判所による決定ですので、この免責に関する決定も裁判の一種です。
免責を与えることが妥当であると判断された場合には、免責許可決定がなされます。
反対に、免責を与えることが妥当ではないと判断された場合には、免責不許可決定がなされます。
そして、この免責許可決定に反対する債権者や破産管財人は、即時抗告という手続によって不服申立てをすることができます。
免責不許可決定に反対する債務者(破産者)も、即時抗告という手続によって不服申立てをすることができます。

免責許可決定を受けることができない場合

免責許可の申立てがされた場合、裁判所は、事情を調べた上で、免責許可決定をするかどうかを判断することになりますが、破産者に一定の事由があるときは、免責許可決定をすることができません。
例えば、次のような場合には、免責を許可することができないとされています。
もっとも、このような場合でも、裁判所の裁量により免責が許可されることがあります。
免責不許可事由に当てはまる行為があったとしても、その行為の悪質さの程度や、借金をした理由、現在の破産者の生活や収入の状況等の様々な事情も考えた上で、裁判官が総合的に考慮して、破産者の立ち直りのために、例外的に免責を認める場合もあります。これを「裁量免責」といいます。

  • 債権者に害を与える目的で、自分の財産を隠したり、その価値を減少させた場合
  • 破産手続の開始を遅らせる目的で、高利の業者から借入れをしたり、クレジットカードで買物をしてその品物をすぐに安い値段で業者に売り払ったり質入れしたりした場合
  • 特定の債権者に対し、特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、義務がないのに、特定の債権者に対する債務に担保権を設定したり、返済したりした場合
  • 浪費やギャンブル等にたくさんのお金を使って、借金を増やしたような場合
  • 破産者が破産手続開始申立ての1年前の日から破産手続開始決定の日までの間に、本当は支払ができない状態であるのに、そのような状態でないと信用させるため、嘘をつくなどして、相手を信用させ、お金を借りたり、商品を購入したりしたことがある場合
  • 破産者が嘘の債権者名簿を提出し、または財産状態について嘘を述べたり記載したりした場合
  • 破産者が前回の免責許可決定確定日から7年以内に免責許可の申立てをした場合
  • 破産者が破産法の定める破産者の義務に違反した場合
    例えば、裁判所の許可なく居住地を離れたり、逃走したり、嘘の意見を裁判所に申し出て、不当に手続を進めたりした場合

免責されない債権

自己破産・免責の手続を経て免責許可決定を受けると、債務の支払義務を免れることができます。
しかし、免責許可決定を得たからといって、すべての債務について支払義務を免れることができるわけではありません。
免責許可決定によっても免責されることのない破産債権のことを「非免責債権」といいます。
なお、財団債権はそもそも免責されません。
非免責債権に当たる債権は、以下の債権です(破産法253条1項ただし書き)

  • 租税等の請求権
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
  • 次に掲げる義務に係る請求権
    ⇒民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
    ⇒民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
    ⇒民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
    ⇒民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
    ⇒上記までに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
  • 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
  • 罰金等の請求権

尼崎の裁判所に関する情報

 

破産の場合は、裁判所の手続きをとることになります。
尼崎にお住まいの方が自己破産を申し立てる場合は、神戸地方裁判所尼崎支部に申し立てをすることになります。
尼崎の裁判所に関する情報は、以下です。
裁判所のHPを参照しています。

詳細は裁判所のHPをご覧ください。
〒661-0026
神戸家庭裁判所尼崎支部
兵庫県尼崎市水堂町3―2―34(JR神戸線立花駅北徒歩10分、阪急電鉄武庫之荘駅南東徒歩15分)

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