売上減少により借入れ及び従業員の給与が支払えず破産　介護事業・福祉サービス業者

ご依頼者；兵庫県内の介護事業・福祉サービス業者

負債総額；約1,500万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、福祉サービス業を経営していましたが、売上高が下がって、資金繰りが困難となり、従業員に対する給与の支給が遅滞したため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、経営状況、資産状況等を聴取しました。

開業以降の会社の決算書を検討した結果、売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、債務の返済が困難な状況でした。

また、数か月間、従業員に対する給与の支給が出来ていない状態でした。

そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、ご依頼者はこれ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、再出発に向けて気持ちを新たにし、精神的に落ち着きました。

また、多数の従業員がいましたが、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

そして、事務所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

また、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。

さらに、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所内の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。