代表取締役の病気で会社の継続が不可能となり破産 建築業者

ご依頼者;兵庫県内の建築業者

負債総額;約15,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、建築事業を経営していましたが、代表取締役であるご依頼者が病気で長期間の入院となりました。

そこで、事業の継続が困難となり、ご家族が当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者及びご家族より、事業の内容、経緯、病状等を聴取しました。

医師の診断によると、長期間の入院を余儀なくされ、ご依頼者がご高齢であることを考えると今後、仕事に復帰することは難しいとの見解でした。

また、代表取締役に代わって、事業を引き継ぐことのできるご家族又は従業員がいない状態でした。

そして、ご依頼者と十分協議を重ねた結果、代表取締役以外の者が事業を引き継いで再建することはできない、会社は債務超過で1億円以上の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

そこで、当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

また、取引先に対して、弁護士より代表取締役の病状、会社の状況等を説明しました。

これにより、ご依頼者は債権者からの督促、日々の資金繰りに追われることから解放され、治療に専念することができ、ご家族は精神的に落ち着きました。

また、未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

さらに、事務所として賃借していた物件内を整理して、不用品の廃棄を業者に依頼し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、治療に専念することができました。

また、法人の破産申立ては、裁判所に納付する予納金等、資金がある程度必要となります。

破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。

本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

 

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