主要取引先の事業規模縮小により売上高が著しく減少し破産 運送業者

ご依頼者;兵庫県内の運送業者

負債総額;約4,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、運送事業を経営していましたが、近年の不景気により売り上げが減少していました。

借入金の返済が困難となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、事業の内容、資産、負債の状況等を聴取しました。

会社の決算書を精査した結果、主要な取引先が事業規模を縮小したことにより、売り上げが直近で著しく減少しており、金融機関に対する借入れの返済が遅滞している状況でした。

 

ご依頼者と十分協議を重ねた結果、今後、売上が回復する見込みが無く、経営を継続して債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

 

そこで、当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

 

これにより、債権者のご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

また、30名以上の従業員がいましたが、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

 

そして、営業所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

 

未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

 

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

 

また、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。

 

また、法人の破産申立ては、裁判所に納付する予納金等、資金がある程度必要となります。

破産申立てでは、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。

本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

 

 

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