受注の急激な減少により借入の返済ができなくなり破産 電気通信工事業者

ご依頼者;兵庫県内の電気通信工事業者

負債総額;約4,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、電気通信工事業を経営していましたが、売上が下がって、借入れの返済が困難となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、事業内容、経営状況等を聴取しました。

近年の会社の決算書、資金繰りが困難となった原因等を分析、検討した結果、近年の新規事業者の参入、元請業者の業務発注の基準変更により売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、約4,000万円の債務の返済が困難な状況でした。

 

そこで、ご依頼者と相談した結果、これ以上会社を経営していくことはできない、会社及び個人の債務の返済をすることはできないとのご判断に至り、破産を選択することになりました。

 

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まりました。

ご依頼者は、日々の資金繰りに追われることから解放され、精神的に落ち着きました。

 

また、事務所として賃借していた物件内を整理して、リース物件を返還し、賃貸人と原状回復に関して交渉を行い、賃貸人に明渡しをしました。

自宅を処分することになるため、次の引っ越し先の手配、就業先の確保等に関してアドバイスして、生活の再建に向けて準備をしていきました。

 

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。

 

また、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

 

破産をする場合は、引っ越し先、就業先の確保等、生活の再建に向けて早めに準備していくことが大切です。

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